企業再生支援業務 – GPC JAPAN

企業再生支援業務

 企業再生は様々な目的を持って行われます。またそのスキームについては、非常に多岐にわたります。私どもはお客様にとって、最適なソリューションの提供、具体的には、企業再生のための企画、立案、実行支援業務を行っております。これまでに私どもでは、個人・法人を合わせ50件以上の再生のためのコンサルティング経験がございます。

 調査・原因分析⇒再生戦略の立案⇒実行計画の立案⇒実行支援

コンサルティング業務

 まず、企業が再生できるのかどうかを分析する必要があります。そのために徹底して調査研究を行います。必要に応じて外部の調査機関を利用することもございます。

 再生が可能と判断された場合には、再生戦略の立案を行います。

 さらに、具体的な再生計画を立案し、会社が実行できるような支援体制を確立し、支援を行ってまいります。

 例えば、法人等が民事再生法の申立を行った場合には、裁判所からのスケジュール通りに財産評定書、再生計画案等を提出していかなくてはなりません。これらの作成には、業務に関する知識だけでなく、民事再生法・担保に関する法令・債権法・国税徴収法・法人税法等さまざまな知識が必要となります。私どもでは、さまざまな経験と知識から、申立人の税務・会計財産評定等を含めた包括的な支援業務を行っております。

 また税務上に関しましても、

  • 債務免除益の計上
  • 欠損金の取り扱い
  • 資産評価損の計上
  • 貸倒損失の計上

 など、民事再生等に特有の処理問題が発生いたします。

 私どもでは、会社の内容をデューデリジェンス等で把握した上、最も適切な税金対策を支援いたします。

デューデリジェンス業務

 デューデリジェンスにより、再生スキーム・財産評定・再生計画案の前提となる財務状況の分析を行い、適正な企業価値を査定いたします。再生計画の立案デューデリジェンスを踏まえて、対象会社のもっとも適正な再生計画案の作成をサポートいたします。

再生計画の立案

 会社更生法や民事再生法の申請をした対象企業では財産評定・再生計画案の作成等が必要となります。私どもは、財務状況に関する調査、財産評定、再生計画案等の作成のサポートをいたします。