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海外進出企業とタックス・ヘイブン対策税制について(第4回)

弊社取締役である高田正昭が東洋ビジネスエンジニアリング株式会社様の情報サイトにコラムを掲載しております。 現在、既に海外進出を果たされている企業様はもちろん、これから海外進出を視野に入れていらっしゃる企業様にとっても、タックス・ヘイブン対策税制や移転価格税制等のご検討は、避けて通れない問題となっております。従来は、主として大企業がその対象でしたが、近年は、企業規模の大小にかかわりなく、日本の国税庁や海外の課税当局が、皆様の企業を注視しております。 そこで、全10回にわたるコラムのなかでは、香港・シンガポールに進出された日本企業と日本の国税庁との裁判事例を検討することで、企業様が海外進出をお考えの際に直面する課題とその対応策について、解説してまいります。

第4回目のテーマは「管理支配基準の判例について(安宅木材事件3/3)」です。

詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

http://www.to-be.asia/

 

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