業務内容
事業承継・相続支援事業

 平成22年中における被相続人数(死亡者数)は約120万人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人は約5万人と言われております。死亡者に対する課税割合を考えますとここ数年4%前半で推移していますが、他税目と比較しますと課税割合が相対的に低いと言えます。

 しかしながら、昨今消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定(法案として2012年3月30日国会提出)され、消費税率アップに伴い高所得者へのさらなる負担増が求められており、この時期と前後して基礎控除枠の縮小及び最高税率の引上げなどを盛り込む資産税増税も予定されております。

 この増税改正法案が成立しますと、相続税の課税割合は7~8%台まであがると予測され、都内に土地建物をお持ちの方々は相続税が発生する可能性が高いとされています。
 私どもは、このような大増税に備え生前にできる対策や、実際に相続が発生した時の申告業務の支援までサポートいたします。 また、富裕層向けの低税率国への海外移住についても、ご相談承っております。

相続対策コンサルティング業務

 現状の保有資産から将来発生する相続税額の試算を行い、お客様の現状を分析した上で適切な事前対策を以下の観点からご提案いたします。

  • 節税対策
  • 納税資金対策
  • 遺産分割対策

生前贈与コンサルティング業務

 今後始まる大増税に備え、生前贈与対策は重要なポイントとなってきます。
 お客様のご要望に合わせ、どのような財産をどのタイミング贈与したほうが得策なのか検討します。
 否認されにくい暦年贈与や、親から子や孫へ住宅取得資金の贈与をした場合の特例規定などご提案いたします。

事業承継コンサルティング業務

 事業承継は、事業承継者が親族か従業員かそれ以外によって承継方法も異なってきます。
 まずは、オーナーの皆様方の要望をヒアリングし、事業承継に関する問題点を整理致します。その上で事業承継者である子や孫に生前贈与を行う、あるいは社員持株会活用などの方法をご提案します。また、事業承継者が親族である場合には非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の活用もご提案が可能です。
 対策実行後はこれに伴う税務申告業務までサポート致します。
 また、事業承継に伴い資金が必要となる場合には、金融機関等のご紹介をすることも可能ですので、ご相談ください。

相続税・贈与税申告業務

 被相続人の財産を確定し、財産の評価を行い、遺産分割協議書の作成をし、相続税の申告をします。
相続財産の確定にあたっては財産評価や小規模宅地等の減額などを駆使し、納税額が最小になるように遺産分割のご提案をします。

 また、近年税務調査で指摘されることが多い名義預金についても十分な検討を行います。