平成23年度税制改正法案が成立しました
平成23年度税制改正法案は当初の「所得税法等の一部を改正する法律案」（平成23年1月25日閣議決定）から、2分割されました。そのうちの1つである「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が平成23年6月22日に参議院本会議で成立しました（公布日平成23年6月30日）。法人税ではグループ法人税制の拡充、仮決算による中間申告の制限などの改正が行われています。また消費税では、事業者免税点制度の見直し及び仕入税額控除95％ルールの見直し（6月30日に先行してアップ済み）が行われています。
なお、法人税率の引下げ、国税通則法の改正、相続税基礎控除の縮減等は「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に織り込まれ国会に提出されていますが、与野党の合意ができておらず未だ成立していません。平成23年度中の成立は困難との見方が出ています。
