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建物附属設備及び構築物の償却方法の変更について 【平成28年4月1日以後の取得は注意】

平成28年 4月 1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法の定額法への一本化を含む平成28年度税制改正関連法が、国会にて可決・成立いたしました。

減価償却に関する現行税制は、建物は「定額法」のみ、他は「定額法」と「定率法」の選択制となっておりましたが、建物と一体的に整備される「建物附属設備」や「構築物」について、償却方法が「定額法」に一本化されることとなりました。

また、平成28年 4月 1日以後に取得する鉱業用減価償却資産については、従前の「定率法」が廃止され、「定額法」「生産高比例法」のいずれかになりました。

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